「変動金利で借りているけれど、金利が上がり続けたらどうしよう」——2026年に入ってから、こうしたご相談が目に見えて増えました。変動金利の上昇対策は、返済額が実際に増えてから考えるのでは遅く、増える前の今だからこそ打てる手がいくつもあります。
日銀は2026年6月に政策金利を0.75%から1.0%へ、9月には1.25%へと引き上げました。これを受けて、多くの銀行が10月に変動金利の基準金利を引き上げています。たとえばauじぶん銀行の変動金利の基準金利は、2025年10月の2.841%から2026年10月には3.741%へと、1年で0.9ポイント上がりました。
この記事では、住宅購入の資金計画を専門とするファイナンシャルプランナー(FP)の視点から、返済額が増える前にできる5つの方法を、優先順位の高い順に解説します。すでに変動金利で借りている方はもちろん、これから変動金利で借りる予定の方にも役立つ内容です。
1. まず現状把握|あなたの返済額は平均と比べてどうか
2026年10月時点対策を考える前に、ご自身の返済額が世の中の平均と比べて重いのか軽いのかを確認しておきましょう。国土交通省の「令和7年度住宅市場動向調査」によると、住宅ローンを返済している世帯の年間返済額は次の通りです。
| 住宅の種類 | 年間返済額 | 月あたり(目安) | 返済負担率 |
|---|---|---|---|
| 新築マンション(分譲集合住宅) | 169.7万円 | 約14.1万円 | 17.7% |
| 注文住宅 | 164.9万円 | 約13.7万円 | 18.1% |
| 新築一戸建て(分譲戸建住宅) | 148.7万円 | 約12.4万円 | 20.6% |
| 中古マンション(既存集合住宅) | 121.8万円 | 約10.2万円 | 17.0% |
| 中古一戸建て(既存戸建住宅) | 111.3万円 | 約9.3万円 | 16.7% |
出典:国土交通省「令和7年度住宅市場動向調査」(2026年7月公表)。注文住宅は全国、その他は三大都市圏の平均。返済負担率は世帯年収に占める年間返済額の割合。月あたりは年間返済額を12で割った目安です。
平均の返済負担率は、おおむね年収の17〜21%に収まっています。ここで大切なのは、今の負担率そのものより、金利が上がったあとに何%になるかです。変動金利で借りている方は、次のチェッカーで確かめてみてください。
金利上昇チェッカー|毎月いくら増える?
| 項目 | いま | 上昇後 |
|---|---|---|
| 毎月の返済額 | — | — |
| 毎月の増加額 | — | — |
| 返済負担率 | — | — |
※ 元利均等返済・ボーナス返済なしで、上昇後の金利で残りの期間を返済し直した場合の概算です。5年ルール・125%ルールのある商品では、実際に返済額が変わるのは見直しのタイミング以降になります。
2. 返済額が増える前にできる5つの方法
チェッカーで「増えても払える」と分かった方も、「少し厳しい」と感じた方も、まずは次の5つを上から順に検討してください。お金をかけずにできることから並べています。
方法1:自分のローンの「猶予期間」を確認する
最初にやるべきことは、金利が上がってから返済額が変わるまで、どのくらい時間があるかを知ることです。多くの変動金利は、金利の見直しが年2回(4月・10月)で、さらに「5年ルール」により返済額は5年間据え置かれます。この期間は、いわば対策を打つための猶予期間です。
確認するのは、契約書か銀行のネットバンキングにある次の3点です。
- 金利の見直し時期(次はいつ、何%になるか)
- 5年ルール・125%ルールの有無(ネット銀行の一部には無い商品もある)
- 返済方式(元金均等返済の場合、5年ルールは適用されない)
仕組みの詳しい流れは、住宅ローンの変動金利はいつ上がる?日銀の利上げが返済額に届くまでで解説しています。
方法2:繰上返済で元金を減らす
金利上昇への最も確実な備えは、金利がかかる元金そのものを減らすことです。繰上返済には2つの型があり、目的によって選び分けます。
| 型 | 効果 | 向いている人 |
|---|---|---|
| 返済額軽減型 | 毎月の返済額が下がる(期間は同じ) | 金利上昇で家計が苦しくなりそうな人 |
| 期間短縮型 | 完済が早まり、利息の総額が大きく減る | 毎月の返済には余裕がある人 |
金利上昇の対策として考えるなら、毎月の負担を直接下げられる返済額軽減型が有力です。将来の返済額の上昇分を、先に打ち消しておくイメージです。
住宅ローン控除を受けている方は「繰上返済すると控除が減るのでは」と迷うかもしれません。控除は年末残高の0.7%なので、適用金利が0.7%を超えている場合、繰上返済で減る利息のほうが、減る控除額より大きくなりやすくなります。金利が上がった今は、控除期間中でも繰上返済を検討する価値が出てきました。控除のしくみは住宅ローン控除はいくら戻る?条件と手続きをご覧ください。
方法3:増える分を「先取り」で積み立てる
まとまった資金がまだない方におすすめなのが、金利が1ポイント上がったときの増加額を、今から毎月積み立てておく方法です。チェッカーの初期設定なら、月1万6,650円が目安になります。
この方法には3つの利点があります。実際に返済額が増えたときに家計が慌てないこと、増えなければそのまま繰上返済や教育資金に回せること、そして増えた返済額で暮らす練習が今からできることです。積立先は、普通預金とは別の口座にして、生活費と混ざらないようにしましょう。
方法4:固定金利への借り換え・切り替えを検討する
「これ以上の上昇に耐えられない」という方は、固定金利への借り換えや、同じ銀行での固定金利への切り替えも選択肢になります。ただし、2026年10月時点では変動金利と固定金利の差が大きく開いている点に注意が必要です。
| 金利タイプ | 新規借入の金利の目安 |
|---|---|
| 変動金利(優遇後) | 年1.1〜2.0%程度 |
| 10年固定(優遇後) | 年3.5〜4.2%程度 |
| フラット35(21〜35年・融資率9割以下) | 年3.83%〜 |
※ 関西で借りられる主な13行・フラット35の公表金利(2026年10月)をもとにした目安です。審査結果や団信の種類で金利は変わります。銀行別の金利は関西の住宅ローンおすすめ比較で毎月更新しています。
借り換えには、事務手数料や保証料、登記費用などで数十万円の諸費用もかかります。「変動のまま上昇に備える」と「固定で返済額を確定させる」のどちらが自分に合うかは、残高と残り期間、家計の余力で決まります。損益分岐点を自分の条件で計算したい方は、変動と固定どちらを選ぶ?損益分岐点シミュレーターをお使いください。
方法5:家計の固定費を見直し、返済の余力をつくる
金利の上昇は、物価の上昇と同時に起きています。返済額だけでなく、食費や光熱費も上がっている今は、毎月必ず出ていく固定費を下げて、返済に回せる余力をつくることが現実的な対策です。見直しの効果が大きいのは次の3つです。
- 生命保険:住宅ローンの団信に入っていれば、亡くなったときに住宅ローンは完済されます。その分、生命保険の死亡保障を減らせることが多い
- 通信費:大手キャリアの通常プランから格安プランへ変えるだけで、家族全体で月数千円から1万円程度下がることも
- 車:台数、ローンやリースの残り、駐車場代をまとめて見直す
団信の保障内容と上乗せ金利の比較は、住宅ローンの団信を比較|がん保障・3大疾病の上乗せ金利で解説しています。
「うちの場合、どの対策から始めるべき?」を一緒に整理しませんか
繰上返済か、積立か、借り換えか——正解はご家庭の残高・収入・教育費の予定によって変わります。住宅購入の資金計画を専門とするFPが、金利上昇に備えたキャッシュフロー表を作成し、優先順位を整理します。初回無料相談はオンラインで承っています。
▶ 初回無料相談のご予約はこちら(オンライン対応)|受付時間 9:00〜18:30(土日祝含む)3. やってはいけない3つの対策
金利のニュースに不安になると、かえって家計を苦しくする選択をしてしまうことがあります。ご相談の中でよく見かける3つの失敗を紹介します。
生活防衛資金まで繰上返済に回す
繰上返済したお金は、あとから引き出せません。病気や転職で収入が途切れたときに手元資金がないと、かえって返済が滞る原因になります。生活費の6か月分程度は必ず手元に残し、それを超える分で繰上返済を考えましょう。
不安だけで慌てて固定に借り換える
方法4の計算例の通り、今の金利差では、固定への借り換えで返済額はすぐに大きく増えます。諸費用もかかるため、「上がるかもしれない」という不安だけで動くと、確実に損をすることになりかねません。チェッカーで上昇後の負担率を確認し、本当に耐えられない水準かを見極めてから判断してください。
返済が苦しくなるまで銀行に相談しない
返済が厳しくなった場合、銀行は返済期間の延長などの条件変更に応じてくれることがあります。ただし、滞納してからでは選択肢が大きく狭まります。「このままだと厳しくなりそう」という段階で、早めに借入先へ相談することが大切です。
4. タイプ別|あなたが優先すべき対策
5つの方法のどれを優先するかは、手元資金と家計の余力で変わります。目安を表にまとめました。
| あなたの状況 | 優先したい対策 |
|---|---|
| 手元資金に余裕があり、上昇後も負担率20%以下 | 方法1で猶予期間を確認し、方法2(期間短縮型の繰上返済)で利息を減らす |
| 手元資金に余裕があり、上昇後の負担率が25%前後 | 方法2(返済額軽減型の繰上返済)で、上昇分を先に打ち消す |
| 手元資金が少なく、毎月の家計にも余裕がない | 方法5で固定費を下げ、浮いた分で方法3の積立を始める |
| 残高が大きく残り期間も長く、上昇に耐えられない | 方法4で固定への借り換えを、諸費用込みで試算する |
| これから変動金利で借りる予定 | 上昇後の負担率25%以内に収まる借入額にとどめる |
5. よくある質問(FAQ)
まとめ
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| 現状把握 | 平均の返済負担率は年収の17〜21%。上昇後に何%になるかを確認する |
| 方法1 | 見直し時期と5年ルールの有無から、返済額が変わるまでの猶予期間を知る |
| 方法2 | 繰上返済で元金を減らす。家計対策なら返済額軽減型 |
| 方法3 | 1ポイント上昇時の増加額を、今から別口座に積み立てる |
| 方法4 | 固定への借り換えは、金利差と諸費用を試算してから判断する |
| 方法5 | 保険・通信・車の固定費を下げ、返済の余力をつくる |
変動金利が上がるニュースは不安になるものですが、返済額に反映されるまでには時間差があります。その時間を、慌てて動くためではなく、落ち着いて備えるための時間として使ってください。
大阪・神戸・京都・奈良で住宅ローンを返済中の方、これから借りる方へ
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株式会社Erwin 代表取締役
マイホーム購入の相談窓口 代表、ファイナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザー、住宅FPエキスパート。不動産購入相談をはじめとして、住宅予算診断、住宅ローンなど、第三者の立ち位置から顧客の人生を考えた上でのアドバイスを行っている。不動産に関わる知識や税務などのライティングに携わる。



